適用除外の範囲
第２条と第３条が適用除外の条文ですが、それぞれ違いがあります。
第２条の適用除外
やらなくてもよいことは、
・局所排気装置等の設置
＜第２章（第５条～第１３条の３）、第３章（第１４条～第１８条の３）＞
・有機溶剤作業主任者の選任＜第４章（第１９条、第１９条の２）＞
・有機溶剤の表示関係（区分、掲示）＜第４章（第２４条～第２６条）＞
・保護具＜第７章（第３２条～第３４条）＞
やらなければならないことは、
・事故の場合の退避等（第２７条）
・作業環境測定（第２８条～第２８条の４）
・健康診断（第２９条～第３１条）
・有機溶剤等の貯蔵と空容器の処理（第３５条、第３６条）
第３条の適用除外
やらなければならないこと
・事故の場合の退避等（第２７条）
・有機溶剤等の貯蔵と空容器の処理（第３５条、第３６条）
やらなくてよいこと
上の３条を除くすべて
第３条の適用除外を利用すると、かなり管理が簡略されます。ですが、この第３条の適用除外を利用するには、所轄労働基準監督署長の認定が必要になります。この認定なしに、作業環境測定や健康診断を実施していない場合、労働基準監督官が臨検に来たら、是正勧告を受けます。
適用除外を受けられる作業
有機溶剤業務は第１条第１項第５号に規定されています。
簡単に書きますと、
イ 有機溶剤等の製造
ロ 有機溶剤を原料とした製品（農薬、化学繊維、合成樹脂ほか）の製造
ハ 印刷
ニ 文字の書き込み、描写
ホ つや出し、防水等の面の加工
へ 接着剤の塗布
ト への塗布物の接着
チ 洗浄、払拭
リ 塗装
ヌ 乾燥
ル 試験、研究
ヲ 有機溶剤を入れたことのあるタンク内での業務
このうち、第２条と第３条の適用除外が可能な作業は、ハ～ルまでの作業で、有機溶剤の使用量が多い有機溶剤等の製造やタンク内の有機溶剤および有機溶剤蒸気の残存量が明確でない作業は適用できないので注意してください。
