投稿者: 管理人　ごじら

はじめに

　化学物質のリスクアセスメントをしなければならない物質が最終的に約２９００物質まで増えます。
　また、令和６年からは化学物質管理者を選任しなければならなくなったので、改めてリスクアセスメントを取り組む会社さんもあると思います。
　リスクアセスメントについて疑問がある場合は、厚生労働省がＱ＆Ａを出しているので、そちらを参考にされるとよいでしょう。

　リスクアセスメント対象物を業務で使用していれば実施しなければなりませんが、ラベルやＳＤＳの交付が除外されているケースについては除外されています。それが、「一般消費者の生活の用に供されるための製品」です。

　私は文字通り、一般家庭で使う場合のことを想定していました。ですが、コロナ禍でほぼすべての職場で手指消毒に用いるアルコールも、営業車に自分で補充するウォッシャー液にも、リスクアセスメント対象物であるエタノールやメタノールが入っています。だから、スーパーや銀行でも消毒用アルコールを使用するところはリスクアセスメントをしなければならないし、化学物質管理者を置かなければならないと認識していました。
　ですが、そうなるとほぼすべての会社は化学物質管理者を選任しなければならなくなり、各地で講習会が開かれますが到底回数が足らず、受けられない会社が出てくると。なので、思い込みではなく、ちゃんと都道府県の労働局の衛生専門官さんに確認しました。

一般消費者の生活の用に供されるための製品

「『一般消費者の生活の用に供されるための製品』の意味は、限定した用途で販売されている物を指します。商品が単一の目的、用途で販売されていて、それ以外に使用することがない物です。つまり、手指消毒用のアルコール、ウォッシャー液などは、仕事、家庭に関わらず、量に関わらず、ほかの用途に使うことがないので、労働安全衛生法５７条の３に基づくリスクアセスメント（実施義務）は対象外になります。」
「ですが取り扱いに際し、裸火のあるところで大量に取り扱うと火災が発生したり、多量にこぼすと気持ち悪くなることがあるので、労働安全衛生法２８条の２に基づくリスクアセスメント（努力義務）を実施する必要があります。」
　以上のように、化学物質の知識のない一般の人が使っても問題がないような単一用途の製品の取り扱いについては、法５７条の３のリスクアセスメントの実施や化学物質管理者の選任義務はないようです。
　ですが、法２８条の２の（努力）義務はありますので、対応するようにしましょう。

（事業者の行うべき調査等）
第二十八条の二　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等（第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
２　厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

（第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）
第五十七条の三　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
２　事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
３　厚生労働大臣は、第二十八条第一項及び第三項に定めるもののほか、前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
４　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

令和6年度に化学物質管理に係る安衛法改正があります。

それまでに何をすればよいのか？

それ以前に、化学物質のリスクアセスメントは実施していますか？
法改正の内容は、リスクアセスメントが定着していると理解しやすいです。
まったく実施していないと、宇宙語レベルでわからないと思います。
リスクアセスメントというと、労働安全衛生法第２８条の２を思い浮かべると思いますがそれではなく、
労働安全衛生法第５７条の３です。（平成２７年１２月１日施行）

（第５７条第１項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）
第５７条の３　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
２　事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
３　厚生労働大臣は、第二十八条第一項及び第三項に定めるもののほか、前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
４　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

この５７条の３は実施義務なので、リスクアセスメントを行わなければなりません。
簡単なフローを書くと下の通りです（分かりやすさ優先）

化学物質のリスクアセスメントは事業場規模、業種に関係なく対象となります。
講習会は「化学物質　リスクアセスメント　講習会」で検索かけると出てきます。
厚生労働省でも無料でwebセミナー実施していました。

濃度基準値やがん原性物質などはまだ決まっていないので、順次決まってから対応していきましょう。

また、作業環境測定で第３管理区分が継続しているところは、第１、第２管理区分に環境改善しておくと良いので、作業環境測定機関さんと相談しましょう。

保護具着用管理責任者については、講習の受講義務はありません。
有害物をお使いであれば、作業主任者を選任していると思いますので、その作業主任者を保護具着用管理責任者に選任すればよいと思います。
選任したい作業主任者が「自信ない」ようでしたら、インターネットでは一部の労働基準協会さんで実施するようですので、そちらを受けてみてはいかがでしょうか。

「昔、ベンゼン取り扱っていたけど、もう３０年前の話し。それでも特殊健康診断やらないといけないの？」

やらなければいけません

有害性が高く、何年も後になって健康影響がでる化学物質は、もう取り扱っていなくても特殊健康診断をやらなければなりません。

特殊健康診断の根拠条文は
労働安全衛生法第６６条ですが、その第２項の後段（太字）が昔取り扱っていた作業者も特殊健康診断をしなければならない旨を書いてます。

事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

その物質は、労働安全衛生法施行令第２２条第２項に書かれています。

２　法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。

一　ベンジジン及びその塩
一の二　ビス（クロロメチル）エーテル
二　ベータ―ナフチルアミン及びその塩
三　ジクロルベンジジン及びその塩
四　アルフア―ナフチルアミン及びその塩
五　オルト―トリジン及びその塩
六　ジアニシジン及びその塩
七　ベリリウム及びその化合物
八　ベンゾトリクロリド
九　インジウム化合物
九の二　エチルベンゼン
九の三　エチレンイミン
十　塩化ビニル
十一　オーラミン
十一の二　オルト―トルイジン
十二　クロム酸及びその塩
十三　クロロメチルメチルエーテル
十三の二　コバルト及びその無機化合物
十四　コールタール
十四の二　酸化プロピレン
十四の三　三酸化二アンチモン
十五　三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフエニルメタン
十五の二　一・二―ジクロロプロパン
十五の三　ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
十五の四　ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
十五の五　一・一―ジメチルヒドラジン
十六　重クロム酸及びその塩
十六の二　ナフタレン
十七　ニツケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
十八　ニツケルカルボニル
十九　パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
十九の二　砒ひ素及びその化合物（アルシン及び砒ひ化ガリウムを除く。）
二十　ベータ―プロピオラクトン
二十一　ベンゼン
二十二　マゼンタ
二十二の二　リフラクトリーセラミックファイバー
二十三　第一号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含 
有し、又は第八号に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製 
剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて 
含有するものに限る。）
二十四　第九号から第二十二号の二までに掲げる物を含有する製剤その他の物 
で、厚生労働省令で定めるもの

ただし、各特別則で適用除外としている作業（省令に定めるもの）は除く
（法原文は物質名が書いていないので管理人が書き換え、意味をたがえない程度に、以下は書きおろしています。）

　オーラミン若しくはマゼンタに掲げる物又は第二十四号に掲げる物でオーラミン若しくはマゼンタに係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務
　クロム酸及びその塩若しくは重クロム酸及びその塩に掲げる物又は第二十四号に掲げる物でクロム酸及びその塩若しくは重クロム酸及びその塩に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務
　エチルベンゼン、コバルト及びその無機化合物、酸化プロピレン、三酸化二アンチモン、一・二―ジクロロプロパン、一・二―ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト、ナフタレン若しくはリフラクトリーセラミックファイバーに掲げる物又は第二十四号に掲げる物でインジウム化合物、エチルベンゼン、コバルト及びその無機化合物、酸化プロピレン、三酸化二アンチモン、一・二―ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト、ナフタレン若しくはリフラクトリーセラミックファイバーに係るものを製造し、又は取り扱う業務

令別表３、令２２条２項及び特別管理物質の比較表を作りましたので参考まで。

　雇い入れ時の特殊健康診断の結果の保存期間は、
　　　　　有機溶剤　特化物（特別管理物質は除く）　５年
　　　　　特化物（特別管理物質）　　　　　　　　３０年　となっています。
　近年は有害性の見直しで、保存年数が延長される物質が出ています。
　例えば、過去にベンゼンを取り扱っていた作業者の特殊健診で、毎回貧血で有所見をなる場合、雇い入れ時の健診結果がないと、体質なのか業務性なのか判断がつかない場合があります。
　特化則の健診結果の保存は、昭和５０年に第４０条が改正されるまでは３０年ではありませんでした。だから以前の特殊健診の結果は廃棄していたので確かめようがないのです。
　法で定める保存年数とは関係なく、有害物を取り扱うことになった作業者の雇い入れ時の特殊健康診断結果は、できれば廃棄せずに保管したほうが良いと思います。

第１回化学物質管理に係る専門家検討会の資料にあったので、整理します。
TLVについてはこちらを読んでください。

ＴＬＶ－ＳＴＥＬが設定されている物質

・TLV-TWAを超えTLV-STELを下回るばく露については、１回１５分を超えず、かつ１労働日につき１時間以上間隔をおいた４回を超えないようにする。
・TLV-TWAを超えないこと

ＴＬＶ－ＳＴＥＬが設定されていない物質

・ごく短時間であってもTLV-TWAの５倍を超えないこと
・TLV-TWAの３倍を超える一時的な増加は、１回１５分を超えず、かつ１労働日につき１時間以上間隔をおいた４回を超えないようにする。
・TLV-TWAを超えないこと

ＴＬＶ－ＴＷＡの３倍の根拠

環境濃度が対数正規分布している場合、よく管理されている工程においては、短時間ばく露値の幾何標準偏差は２．０であり、全測定値の５％が幾何平均値の３．１３倍を超えることに基づく。（ＡＣＧＩＨ　２０１８．ｐ．５）

ＴＬＶ－Ｃ（Ceiling）について

急性中毒のように即効性の影響がある物質については、如何なる部分においても超えるべきでない値。なので、急性毒性が確認されていない化学物質には設定されていない？

濃度基準値は？

　９月１日の検討会では、ＡＣＧＩＨのＴＬＶと同様、ＴＷＡとＳＴＥＬの２つの基準値を設ける方向です。
　ＴＬＶと同じ考えですと、８時間の個人ばく露測定とＤ測定を併用するのかと思いますが、第２回の検討会で詳細を詰めるようです。

労働安全衛生法第２２条との関係

　条文では「事業者は、次（化学物質や物理的要因他）の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない」としています。この対象物質はリスクアセスメント対象物如何に関わらず適用されます。
　・リスクアセスメント対象物（則５７７条の２）
　・リスクアセスメント対象物以外（則５７７条の３）

　リスクアセスメント対象物は作業環境測定（法６５条）対象物を含みます。作業環境測定は管理濃度で評価しますが、同時に濃度基準値でばく露の低減を図らなければなりません。

　リスクアセスメント実施義務の法律は法５７条の３なので、法２２条の措置はリスクアセスメントの実施に関わらず行う必要があります。

◆ここらへんも今後検討会が進むにつれ、有識者が意見をだし、整理されていくと思います。

令和５年、６年から変わる法律について、不明瞭なところが多いです。
その点について、標題専門家会議が開催されます。
そこでは次の事項について話し合われます。

1. 濃度基準値関係
   ・濃度基準値の考え方
   ・設定対象物質の優先順位の考え方、対象物質の特定
   ・対象物質ごとの測定方法（捕集方法、分析方法）
2. がん原性物質関係
   がん原性物質の対象とする物質の基準
3. ばく露測定関係
   ・労働者のばく露の程度が濃度基準値を下回ることを確認するための測定方法
   ・作業環境測定（個人サンプリング法）の対象物質の拡大の検討
4. 皮膚・眼対策関係
   ・皮膚又は眼に障害を与えるおそれのあることが明らかな物質の特定方法
   ・保護手袋等の選定の考え方

先日（９月１日）に第１回が開催されました。
初回なので、会議というより、趣旨と今後の流れの説明でした。
今後の予定を書いておきます。

◎第２回検討会（１０月１４日予定）
・ばく露が濃度基準値を下回ることを確認するための測定方法と考え方
・作業環境測定（個人サンプリング法）の対象物質の拡大の検討

◎第３回検討会（１２月１５日予定）
・濃度基準値の検討（約１２０物質）
・対象物質ごとの測定方法（捕集方法、分析方法）
・今年度の検討事項のとりまとめ（報告書）

今後も経過にご注目ください。
検討事項（４）は来年度（Ｒ６）になりそうです。

化学物質の管理のあり方検討会報告に基づき、段階的に法改正されます。
告示はまだですが、項目は次の通りです。

1. 事業場における化学物質に関する管理体制の強化
2. 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
3. リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化
4. 化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング
5. 化学物質に起因するがんの把握の強化

詳細は後日追って記事にしていきますが、ここではいつ施行されるか書きます。

１．事業場における化学物質に関する管理体制の強化

１－１　化学物質管理者の選任の義務化　　　　令和６年４月１日施行予定
１－２　保護具着用管理責任者の選任の義務化　令和６年４月１日施行予定
１－３　雇入れ時等教育の拡充　　　　　　　　令和６年４月１日施行予定

２．化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化

２－１　ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化　　　　　公布日に施行予定
２－２　「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新　令和５年４月１日施行予定
２－３　ＳＤＳ等による通知事項の追加及び含有率表示の適正化　令和６年４月１日施行予定
２－４　化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化　令和５年４月１日施行予定

３．リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化

３－１　リスクアセスメント結果等に係る記録の作成及び保存　令和５年４月１日施行予定

３－２　化学物質による労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示　令和６年４月１日施行予定

３－３　リスクアセスメント対象物に係る事業場の義務
（１）労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減措置
　①労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度について、最小限度にすること　令和５年４月１日施行予定
　②ばく露管理設定物質については厚生労働大臣が定める濃度基準（ばく露管理値）以下とする　令和６年４月１日施行予定
（２）（１）に基づく措置の内容及び労働者のばく露の状況についての労働者の意見聴取、記録作成・保存
　　　　　　　　　　　　　　（１）①に係る部分　令和５年４月１日施行予定
　　　　　　　　　　　　　　（１）②に係る部分　令和６年４月１日施行予定
（３）リスクアセスメント対象物質以外の物質にばく露される濃度を最小限とする努力義務　　令和５年４月１日施行予定
（４）リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講じるばく露防止措置の一環としての健康診断の実施・記録作成等　令和６年４月１日施行予定
（５）がん原性物質の作業記録の保存　令和５年４月１日施行予定

３－４　化学物質への直接接触の防止
①健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、又は取り扱う業務
　　　　　　　　令和５年４月１日～令和６年３月３１日　努力義務
　　　　　　　　令和６年４月１日～　　　　　　　　　　義務
②健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、又は取り扱う業務　　　令和５年４月１日～　努力義務

４．化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング

衛生委員会の府議事項の追加　　　　　　　　　令和５年４月１日施行予定

５．化学物質に起因するがんの把握の強化

がん等の遅発性疾病の把握の強化　　　　　　　令和５年４月１日施行予定

６．化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外

令和５年４月１日施行予定
ただし、特化則等特別規則の適用を除外するには都道府県労働局長の認定が必要で、認定に必要な主な要件は次の通り。

・専属の化学物質管理専門家が配置されていること
・過去３年間に、各特別規則が適用される化学物質等による死亡又は休業４日以上の労働災害が発生していないこと
・過去３年間に、各特別規則に基づき行われた作業環境測定の結果が全て第１管理区分であったこと
・過去３年間に、各特別規則に基づき行われた特殊健康診断の結果、新たに以上所見があると認められる労働者がいなかったこと

７．作業環境測定結果が第３管理区分の事業場に対する措置の強化

令和６年４月１日施行予定
・第３管理区分の場合、外部の作業環境管理専門家の意見を聴く
・改善が困難と判断された場合、監督署へ届け出る
・改善されるまで、呼吸用保護具が適切に装着されていることを、１年以内に１回確認する　　など

８．ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和

令和５年４月１日施行予定
有機溶剤、特定化学物質、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は当該健康診断の実施頻度を１年以内ごとに１回に緩和できることとする。

結構盛沢山ですね。
検討会の議事録に書いていないことも改定内容に含まれているので、これから分かり次第追記していきます。

　継続的にアーク溶接を行う屋内作業場には換気装置の設置が義務付けられています。
　では、その換気装置は労働安全衛生規則第８６条に従い届出が必要か？

　　不要です。

　確かに別表７の１８号にはこのように書いてあり、届出が必要と読み取れなくもないです。私もそう読みました。

　これについては、県労働局からこのような趣旨の回答をいただきました。

• 18号で書かれている全体換気装置は、５条の規定されている密閉設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置を特例許可で設置しない場合に設ける全体換気装置を対象としている。
• 特化則28条の21で、「・・・第５条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備・・・を設けることを要しない。」としているので、溶接ヒュームは局所排気装置の設置義務はないので、（上の・に書いた）届出の事案に該当しない。

とのことでした。

この記事は、「ガス切断と溶接ヒューム」を整理したものです。
これで前の記事のぐだぐだなところが整理されました。

金属アーク溶接等とは
　被覆アーク溶接、（半）自動溶接（炭酸ガス溶接、MAG溶接、MIG溶接のこと）、TIG溶接、スタッド溶接、プラズマ切断、ガウジングなど、アーク（稲妻みたいなもの）で金属を熔かして溶接や溶断、溝堀する作業です。
　この金属アーク溶接等に該当すると、「溶接ヒューム」として特化則の規制を受け、対応する必要があります。

　金属アーク溶接等に該当しないものは、圧着溶接（金属同士を密着させ通電し接合する。スポット溶接機、シーム溶接、プロジェクション溶接などが該当）、ガス溶接（アセチレン等可燃性ガスを燃焼させ、その熱で接合する）、電気炉等による金属の溶融があります。ここで発生するヒュームを金属ヒュームとします。

　上の図の最後、「対象外」としていますが、あくまで粉じん則の別表に該当しないという意味です。溶接ヒュームのように瞬間的に金属が蒸発する、金属が液体となる温度ではないので、溶接ヒュームや溶融ヒュームとしての対策は不要と考えられます。
　「防じんマスクの選択、使用等について」で金属ヒュームが発生する作業は粒子捕集効率がクラス２以上の防じんマスクを使用すること（別表の表）となっていますので、従う必要があります。

　聞いたところ、あくまで塩基性酸化マンガン（酸化マンガン（ＭｎＯ）、三酸化二マンガン（Ｍｎ2Ｏ3））と溶接ヒュームを規制する目的で、研磨やガス切断を特化物で法規制する目的ではないとのことでした。
　前にも書きましたが、こういったことは通達やQ＆Aで告知して欲しいですね。所轄の監督署によって判断が異なる場合がありますので、ご注意ください。

３月に実施した検討会の議事録が８月にアップされました。
もう少し早くアップしてくれると嬉しいのですが。
第12回の議事録より云えることを少しだけ。

ラベル表示・ＳＤＳ交付の義務拡大の進め方

　通知対象物質が674物質ですが、残りの物質の義務化を３年ほどかけて進めていくそうです。
　2021年度から毎年700物質程度増やしていき、2023年度には3018物質対応するようにするそうです。
　通知対象物質の674物質はリスクアセスメント対象となる数ですが、この増加した分も同様にリスクアセスメントの対象になるかは言及されていません。
　事業場からのアンケート結果から考えますと、毎年増える700物質に対応していくのは無理だと思います。リスクアセスメントの対象になるかは段階を踏んで増やされていくと思われます。
　二次元バーコード等を利用した提供の仕方については特に今回は触れられていません。

将来的な規制のあり方

　「最終的には特別則を廃止する」といった言葉に反応している方が多いと思われますが、これはあくまで最終的な目標であって、ここ５～10年とかで法整備しようと云う訳ではなさそうです。
　どのように管理していくかですが、いきなり自律的な管理が成り立つのは困難なので、その体制などを定めていく必要があります。
　「化学物質の取り扱いの規模が一定以上」との言葉ですが、まだ具体的には決まっていないようです。ですが、業種によってそのあり方を変えるようです。

専門家についてですが、
　①原材料等のメーカー（有機則作業列挙で云う　イ　？）
　②最終製品のメーカー（同　ロ　？）
　③最終製品のユーザー（同　イ、ロ除く所謂取り扱い？）で必要になる知識が異なるだろうというとしています。

　必要となる知識として、
・化学物質のハザード情報含めラベル及びＳＤＳの作成に必要となる知識全般
・様々な原材料の製造・使用に関するリスクアセスメントの実施方法（リスクの評価方法含む）等に関する知識
・様々な原材料に係る発散抑制のための工学的対策に関する知識
・様々な原材料に係る保護具に関する知識（選択、管理、使用方法、教育等）
・化学物質の管理状況についてのモニタリングに関する知識（個人ばく露測定や作業環境測定、健康影響に関するモニタリング）　が挙げられています。

現状の衛生関係の資格というと
　①インダストリアルハイジニスト（「日測協のハイジニスト」とは言っていません）
　②労働衛生コンサルタント
　③作業環境測定士
　④衛生工学衛生管理者、衛生管理者
　⑤作業主任者
　⑥化学物質管理者（現在はまだ通達レベル）
が挙げられます。

（ここからは私見）
　求める知識を有している資格というと①が該当します。日本でIOHAの認証を受けている日測協のオキュペイショナルハイジニストではまだ人数が少ない状態です。
　②については国内の国家資格としては労働衛生最高峰ですが、レベルが様々で、コンサルタント持っているからこれらの相談をお任せできるか疑問です。
　③もレベルが様々ですが、対応できる人も多くいます。ただ外部に対して明確なレベルを表すものがないので、メーカー（事業場）として誰に、どこに依頼するか悩むでしょう。
　④は無理と思います。衛生管理者の試験や衛生工学衛生管理者の講習でも、リスクアセスメントができるまでのレベルを求めていません。
　⑤も同様です。「労働衛生とは」といったところを学んだ程度なので難しい（荷が重い）と思います。
　⑥は通達で、リスクアセスメントの技術的な事項の相談窓口として養成するように事業場に求めています。そういった意味では、一番自律的管理に近い素養を持っていると思われます。また、この化学物質管理者は今後選任義務となります。今後役割が拡大しそうです。

　この化学物質管理者は、今までリスクアセスメントの一員としてでしたが、今後は管理の考え方の元となる各特別則に係る法律についても学ぶ必要がありそうです。
　事業場は、リスクアセスメントの物質も増えそうなので、化学物質管理者の育成を積極的に考えた方がよいかもしれません。