職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会(第12回議事録より)

第12回資料

3月に実施した検討会の議事録が8月にアップされました。
もう少し早くアップしてくれると嬉しいのですが。
第12回の議事録より云えることを少しだけ。

ラベル表示・SDS交付の義務拡大の進め方

 通知対象物質が674物質ですが、残りの物質の義務化を3年ほどかけて進めていくそうです。
 2021年度から毎年700物質程度増やしていき、2023年度には3018物質対応するようにするそうです。
 通知対象物質の674物質はリスクアセスメント対象となる数ですが、この増加した分も同様にリスクアセスメントの対象になるかは言及されていません。
 事業場からのアンケート結果から考えますと、毎年増える700物質に対応していくのは無理だと思います。リスクアセスメントの対象になるかは段階を踏んで増やされていくと思われます。
 二次元バーコード等を利用した提供の仕方については特に今回は触れられていません。

将来的な規制のあり方

 「最終的には特別則を廃止する」といった言葉に反応している方が多いと思われますが、これはあくまで最終的な目標であって、ここ5~10年とかで法整備しようと云う訳ではなさそうです。
 どのように管理していくかですが、いきなり自律的な管理が成り立つのは困難なので、その体制などを定めていく必要があります。
 「化学物質の取り扱いの規模が一定以上」との言葉ですが、まだ具体的には決まっていないようです。ですが、業種によってそのあり方を変えるようです。

専門家についてですが、
 ①原材料等のメーカー(有機則作業列挙で云う イ ?)
 ②最終製品のメーカー(同 ロ ?)
 ③最終製品のユーザー(同 イ、ロ除く所謂取り扱い?)で必要になる知識が異なるだろうというとしています。

 必要となる知識として、
・化学物質のハザード情報含めラベル及びSDSの作成に必要となる知識全般
・様々な原材料の製造・使用に関するリスクアセスメントの実施方法(リスクの評価方法含む)等に関する知識
・様々な原材料に係る発散抑制のための工学的対策に関する知識
・様々な原材料に係る保護具に関する知識(選択、管理、使用方法、教育等)
・化学物質の管理状況についてのモニタリングに関する知識(個人ばく露測定や作業環境測定、健康影響に関するモニタリング) が挙げられています。

現状の衛生関係の資格というと
 ①インダストリアルハイジニスト(「日測協のハイジニスト」とは言っていません)
 ②労働衛生コンサルタント
 ③作業環境測定士
 ④衛生工学衛生管理者、衛生管理者
 ⑤作業主任者
 ⑥化学物質管理者(現在はまだ通達レベル)
が挙げられます。

(ここからは私見)
 求める知識を有している資格というと①が該当します。日本でIOHAの認証を受けている日測協のオキュペイショナルハイジニストではまだ人数が少ない状態です。
 ②については国内の国家資格としては労働衛生最高峰ですが、レベルが様々で、コンサルタント持っているからこれらの相談をお任せできるか疑問です。
 ③もレベルが様々ですが、対応できる人も多くいます。ただ外部に対して明確なレベルを表すものがないので、メーカー(事業場)として誰に、どこに依頼するか悩むでしょう。
 ④は無理と思います。衛生管理者の試験や衛生工学衛生管理者の講習でも、リスクアセスメントができるまでのレベルを求めていません。
 ⑤も同様です。「労働衛生とは」といったところを学んだ程度なので難しい(荷が重い)と思います。
 ⑥は通達で、リスクアセスメントの技術的な事項の相談窓口として養成するように事業場に求めています。そういった意味では、一番自律的管理に近い素養を持っていると思われます。また、この化学物質管理者は今後選任義務となります。今後役割が拡大しそうです。

 この化学物質管理者は、今までリスクアセスメントの一員としてでしたが、今後は管理の考え方の元となる各特別則に係る法律についても学ぶ必要がありそうです。
 事業場は、リスクアセスメントの物質も増えそうなので、化学物質管理者の育成を積極的に考えた方がよいかもしれません。

職場における化学物質等の管理のあり方検討会報告書(案)

今年の1月ですが、厚生労働省で検討していた「職場における化学物質等の管理のあり方」の中間とりまとめが公表されました。
また、報告書(案)も議論前ではありますが、検討会の資料でアップされていました。

化学物質等の管理のあり方検討会(案)

議事録がでましたら、改めて記事に書いていこうと思いますが、具体的になってきました。
「中間とりまとめ」については公表されて時間が経っていますので、他のサイトで見ていただければと思います。

社内の担当者として、
化学物質のリスクアセスメントで選任することとなっている「化学物質管理者」、通達で選任が望まれている「保護具着用管理責任者」の選任が義務化されそうです(上記案のP14~15)

特化則の適用除外の条件が出てきました。(P21)

繰り返しますが、まだ案です。これから更に議論されて変更があると思います。
議事録がでましたら、追記または詳細を説明していこうと思います。

石綿障害予防規則等の一部改正について

令和2年7月に公布された改正石綿則ですが、この4月から施行になります。


その大まかなところを説明します。
図にまとめると次のようになります。

事前調査

 建築物、工作物又は船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事(封じ込め又は囲い込みを含む)を行うときは、石綿等の使用の有無を調査しなければならないとしています。

<事前調査の対象とならない作業>

  1. 木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって、手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能又はボルト、ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取り外しが可能である等、当該材料の除去等を行う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業
  2. 釘を使って固定する、又は刺さっている釘を抜く等、材料に、石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業。なお、電動工具等を用いて、石綿等が使用されている可能性のある壁面等に穴を開ける作業は、これには該当せず、事前調査を行う必要があること。
  3. 既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業等、現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業
  4. 国土交通省等各省による用途や仕様の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認された工作物、船舶の解体・改修の作業

石綿含有建材調査者

事前調査を行う者の要件に「一戸建て等石綿含有建材調査者」が新設されました。
・特定建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者(名称変更)
一戸建て等石綿含有建材調査者(新設)
 (一般戸建て住宅または共同住宅の内部に限定)
資格者の調査の実施は、令和5年10月1日から施行になりますが、それ以前であっても資格者が調査を行うことが望ましいとしています。

事前調査結果等の届出について

 今まで届出の義務はありませんでしたが、一定の規模以上の工事については、元請事業者が下請事業者に係る内容も含めて、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないようになりました。
<報告が必要となる工事>
①解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
②請負金額が材料費を含めた100万円以上の建築物の改修工事
③請負金額が材料費を含めた100万円以上の以下の次の工作物の解体・改修工事
 ・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器
 ・配管設備(給排水、換気、冷暖房、排煙設備等は除く)
 ・燃焼設備
 ・煙突  ほか

詳細については、解体等作業を対象とした説明等に参加することをお奨めします。

各種パンフレット(厚生労働省リンク)

溶接ヒューム内のマンガン(速報)

16日に
「マンガン及びその化合物並びに溶接ヒュームに係る健康障害防止措置の検討について」の検討会(資料)がありました。
議事録はまだですが、傍聴したところ、ほぼ決定なのでお知らせします。

「塩基性酸化マンガンは除く」が外れます

海外ではもともと、塩基性酸化マンガンも規制対象です。日本は今まで除外されていましたが、塩基性酸化マンガンも他のマンガン(両性、酸性酸化マンガン)と同様に神経機能障害がみられることから、すべてが対象となります。

「溶接ヒューム」として、新たに特化物に加わります

他のマンガン取り扱いとは差別化して、溶接作業を規制する意味で、別の特化物となります(管理第2類)。
溶接ヒュームの中にマンガンが含まれていますが、今までは粉じん則として管理されてきましたが、発がん性を考慮した管理が始まります。
溶接によるじん肺と、マンガンによる肺がんとで、区別が出来ないことから、「特別管理物質」としての管理はされません。
特別管理物質になると、健康診断や環境測定及び作業記録の保存年数が30年になってしまいます。

作業環境測定はしなくてよい

定期的の作業環境測定は義務化しない方向のようです。
ですが、個人サンプラーを用いた作業環境測定を行って、保護具を決定する必要があるようです。
まだ、個人サンプラーを用いた作業環境測定については、パブリックコメントで意見を聞いているところです(ほぼ内容は決定してますが)。
この測定の施行に合わせると思います。
溶接ヒュームは熱上昇を伴うので、普通の作業環境測定だと過小評価してしまうので個人サンプラーを用いた方法を採用するようです。

溶解フェロマンガンヒューム(製鉄業)も溶接と同じようにマンガンにばく露してしまいますが、こちらも「溶接ヒューム」としての管理に含まれるのかは議事録で確認しないとちょっとわかりません。

議事録が発表されたら、また続報します。

2019年度第3回化学物質のリスク評価検討会(ばく露評価小検討会)公開部分議事録


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08315.html

議題
ばく露実態調査対象物質の測定方法等について
 測定分析手法の開発が困難な物質の取り扱いについて

ばく露評価ガイドラインの改定について

資料ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07855.html

測定分析手法の開発が困難な物質の取り扱いについて

試料空気を液体によって方法は可能ですが、捕集液自体に危険性、有害性があるものがあります。
作業環境測定のように、作業場に置いて測定するのなら、危険性は低いですが、ばく露測定になりますと、作業者の襟元に液体(例えば水酸化ナトリウム溶液)の入った容器を取り付ける必要があります。
それは万が一のことを考えると危険なため、別の方法を検討しているところですが、難しいようです。

他の理由には、普通の分析機関には置かないような高額な機器が必要になるケースがあります。それは、機器の導入を分析機関に強いるのは現実的ではないだろうという意見があります。

以上を踏まえつつ、可能な範囲でばく露レベルの把握に努める。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000566373.pdf

ばく露評価ガイドラインの改定について

「TLV-ceiling」の考え方について
物質によってはCeilingしか設定されていないものもあるので、そのceilingの値をどのように評価に結び付けるか。
方向としては、TWAの評価の指標として用いるのではなく、スポット測定(15分測定)の評価に用いる予定。
cilingは、瞬間的でもceilingを超える濃度になることがないことを確認することが必要ですが、簡易測定器を用いない限り把握が困難です。
そのため、今まで確定している測定方法に盛り込むために、見解を示しています。

以上、大まかな内容?さわりを書きました。
より詳細なことは直接議事録をご覧ください。

2019年度第2回化学物質のリスク評価検討会議事録

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=A_zqy71Zu96MQcWRY

次 第
1.リスク評価対象物質のリスク評価について
  トリクロロ酢酸
  テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)
2.リスク評価において許容濃度やTLV-TWAの設定がない場合の対応について

1.リスク評価対象物質のリスク評価について

 発がん性があると考えられる物質について、法規制の是非を話し合う検討会です。
 トリクロロ酢酸は、ばく露調査の結果、気中濃度が定量下限を下回っていました。経気道ばく露が低かったことと、経皮吸収の勧告がないので、初期リスク評価終了となりました。
 チラウムはもう少し詳しい調査が必要となりました。

2.リスク評価において許容濃度やTLV-TWAの設定がない場合の対応について

まず、資料を貼り付けます。

リスク評価において許容濃度や TLV-TWA の設定がない場合の対応について(案) (TLV-STEL 又は TLV-Ceiling の値のみの場合の取り扱い)

1 対応方針(案)
① 二次評価値の決定に当たり、許容濃度や TLV-TWA の設定がない場合は、 ACGIH の TLV-STEL 又は TLV-Ceiling も考慮することを明確化。
② ACGIH の TLV-STEL 又は TLV-Ceiling に基づき二次評価値を決定する場合 は、比較対象となるばく露レベルとして、急性ばく露に係る評価値に対応する 短時間でのばく露レベルの値に近似しうるものとして、スポット測定により得 られる作業毎のばく露最大値をばく露レベルとする。

2 対応方針を踏まえた各種文書の改正 いずれの文書も上記の対応方針に沿って修正。特に TLV-Ceiling 等の位置付けに ついては、「リスク評価の手法」において下記②のとおり取り扱うことを検討。
①「国が行う化学物質等による労働者の健康障害防止に係るリスク評価実施要 領」の改正(資料2-2)
②「リスク評価の手法」(参考3-3)の改正 (有害性評価小検討会で検討(次回未定)) 許容濃度や TLV-TWA の設定がない場合は、以下に記載の優先順位により、最 新の知見を考慮して値を採用する。
a 米国の REL、ドイツの MAK、英国の WEL、ACGIH の TLV-STEL 又は TLV-Ceiling その他の外国機関において定められた職場環境に関する濃度基 準をもとに決定する。(※下線部を追記) (b~dは省略)
③労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン(参考3-2)の改正 (ばく露評価小検討会で検討(次回 11 月 18 日開催予定))

検討会は、上記資料の用語の確認、認識のすり合わせがメイン。
ほか追記したほうがよい文章や言い回しを調整。
内容について、大筋は変更なし。

用語の説明は、後日あらためて。

2019年度第1回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会議事録

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08121.html

議 題

  1. がん原性指針対象物質等の検討について
      アクリル酸メチル【新規】
     アクロレイン【新規】
     メタクリル酸2,3-エポキシプロピル【既存/測定分析手法等】
  2. マンガン及びその化合物並びに溶接ヒュームに係る健康障害防止措置の検討について
  3. 作業環境測定基準の見直し等について(時間がないため割愛)
  4. 外部放射線による線量当量率又は線量当量

気になるところ

マンガンは金属で、鉄に含まれています。
ですので、溶接に際し、母材や溶接棒(ワイヤー)にも入ってます。
溶接で発生する煙(溶接ヒューム)にも入っています。
法規制の対象となるのは、マンガンとその化合物ですが、すべての化合物が対象と云う訳ではなく、塩基性酸化マンガンは対象外です。

溶接ヒュームには酸化マンガンが含まれています。
酸化マンガンは
 ・酸化マンガン(II) (一酸化マンガン) – MnO
 ・酸化マンガン(II,III) – Mn3O4
 ・酸化マンガン(III) – Mn2O
3
 ・二酸化マンガン (酸化マンガン(IV)) – MnO2
 ・酸化マンガン(VI) (マンガン酸塩) – MnO3
 ・酸化マンガン(VII) – Mn2O7
         があります(Wikipediaより)
青字は法規制対象外となる塩基性酸化マンガンですが、規制がかかる酸化マンガンも含んでいます。

欧米と日本の違い

許容濃度(労働者が1 日8 時間、1 週間40 時間程度、肉体的に激しくない労働強度で有害物質に暴露される場合に、当該有害物質の平均暴露濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度)の違い
  EC(欧州科学委員会)      レスピラブル 0.05 mg/m3
                  インハラブル 0.2 mg/m3    
  ACGIH(米国労働衛生専門家会議)レスピラブル 0.02mg/m3
                  インハラブル 0.1 mg/m3 
  産業衛生学会(日本)      0.2mg/m3
   ※レスピラブル粒子(吸入性粉じん)・・・肺胞まで届く細かい粒子
    ソラシック粒子(咽頭通過性粉じん)・・・気管まで届く粒子
    インハラブル粒子(吸引性粉じん)・・・鼻や喉で止まる粒子
  日本は粒子のおおきさを定めていません。

塩基性酸化マンガンの取り扱い
  ECとACGIH 規制
  日本       対象外

日本は、これらの基準を欧米に合わせるか検討しているところです。
今まで溶接作業は粉じん障害防止規則で規定されていますが、今後の方向性如何によっては管理が厳しくなる可能性があるので、動向は要チェックです。

第5回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会ワーキンググループ 議事録(2019.10.16)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=f4DD39bTRVgfX6vtY

「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の技術的事項について」

令和元年6月4日開会

  • 解体する建築物内に含有する石綿の事前調査について
  • 石綿の事前調査を行う者の講習制度等
  • 石綿含有分析を行う者の講習制度等
  • 事前調査結果の記録の内容
  • 保存期間 などなど