５月１９日加筆
５月１５日加筆
６月１９日加筆
特定化学物質障害予防規則及び寛容測定法施行規則の一部を改定する省令（令和２年４月２２日厚生労働省令第８９号）
令和２年４月22日 省令第89号化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会
同報告書（全文）（PDF）
パブリックコメント
法改正の官報と、その根拠となった検討会ページ、検討会報告書（全文）及びパブリックコメントです。
詳細は直接読んでいただくとして、一部ピックアップして、簡単に説明します。
（金属アーク溶接等作業に係る措置）
第三十八条の二十一
事業者は、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下この条において「金属アーク溶接等作業」という。）を行う屋内作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。この場合において、事業者は、第五条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
金属アーク溶接作業の範囲
溶接棒やワイヤにマンガンが含有していなくても、溶接ヒューム内にマンガンが含まれていることから、含有率に関係なく、すべてのアーク溶接、プラズマ溶接が対象になります（ガウジング含む）
この第３８条の２１で、溶接ヒュームに関して「別表第１ ３４の２」と触れていないので、３４の２に書かれている「１％以下のものを除く」は適用されないと考えるようです。参考までに、検討会報告書内に溶接ヒューム中のマンガンを分析した例がありました。軟鋼系溶接棒を用いた被覆アーク溶接では、２．５６～２．７７％だそうです。
自動溶接を行う場合、金属アー ク溶接等作業には自動溶接機による溶接中に溶接機のトーチ等に近付く等、溶接ヒュームにばく露するおそれのある作業が含まれ、溶接機のトーチ等から離れた操作盤の作業、溶接作業に付帯する材料の搬入・搬出作業、片付け作業等は含 まれないことを通達で示す予定。
また、屋内外関わらず対象としています。（パブコメより）
法規制が掛からない溶接は、アセチレンガスにより接合するガス溶接はアークの発生熱より低いとされ、溶接ヒュームが出ない（少ない）ことから対象外とされています。
対象になるかどうか不明な溶接は、圧接に該当するスポット溶接、シーム溶接、プロジェクション溶接です。これらは金属同士を押し付けて、そこに電気を通して発生した熱で溶接するものですが、サイト、記事によってはアーク溶接に含まれているものもあれば含まれていないものもあります。よくスポット溶接機でスパッタが飛ぶのを見かけますが、適切な圧力、電圧で行っていればスパッタは発生しないそうです。あのスパッタは接合部の溶けた金属が圧力で飛び出しているので、強度が落ちるそうです。
溶解フェロマンガンヒュームについて補足
フェロマンガンは鉄とマンガンの合金です。溶接や製鉄で発生するヒュームは、酸化マンガン、このフェロマンガンの化合物が多いです。製鉄で鉄の代わりに珪素を含んだシリコマンガンを鋳込むことがありますが、シリコマンガンは溶けて、マンガンはフェロマンガンになり、珪素分は非晶性シリカとして発生しているようです。
局所排気装置等を設けることを要しない。とした件
局所排気装置を設置した作業場であっても、環境改善の効果が顕著に表れていないことから、設置義務を除いたものと考えられます。
溶接を特定の場所で、適切に設計された局所排気装置ならば効果が見込められますが、広い定盤であちこちに移動して溶接するような場合は局所排気装置の設置の費用対効果は低いと思われます。
第２項
事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、又は当該作業の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の定めるところにより、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、当該作業場について、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならない。
「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場」には、建築中の建物内部等で当該建築工事等に付随する金属アーク溶接等作業であって、同じ場所で繰り返し行われないものは含まれないことを通達で示す予定です。（パブコメより）
つまり、屋内たらしめている構造物がなくなる場合は継続に該当しない。ということになりそうです。普通の建屋内での溶接作業は、たとえ巨大なものであっても対象となりそうです。ただし、建屋がスライドして天井、壁が開放され、クレーンで運搬する船舶の船体ブロックの溶接作業については監督署判断になりそうです。
この第2項の測定は、労働安全衛生法第６５条に基づく作業環境測定ではなく、同法第２２条に基づく健康障害を防止するための措置に係る測定に該当します。（報告書より）
個人サンプリングによる空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の実施者については、法令上の規定は設けませんが、第一種作業環境測定士、作業環境測定機関等の十分な知識及び経験を有する者により実施されるべきであることを通達で示す予定です。（パブコメより）
第６５条に基づいて測定を行う場合、個人サンプラーを用いた測定を業務規程に盛り込み、登録証を書き換えた測定機関で、かつ測定士も必要な講習を修了して登録した者でないと実施できない状態です。パブコメでどのような要件の者が実施できるようになるかまだ不明ですが、第６５条に基づく前述の測定機関でないと、個人サンプラーを用いた測定は難しいと思われます。現状、そのための講習会もCOVID-１９により行われていない状態です。この測定実施の猶予が令和４年３月３１日ですが、間に合わないかもしれませんね。（個人の意見）
この一連の溶接ヒュームの測定は、粉じんとしてではなく、マンガン（レスピラブルダスト）を測定します。
第３項
事業者は、前項の規定による空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならない。
測定結果に応じて、十分に環境改善措置を検討し、その措置をあらかじめ実施している作業場に、さらなる改善措置を求める趣旨ではない。（報告書より）
第５項
事業者は、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
既に粉じん則の別表３で、溶接作業者については、屋内外問わず、防じんマスクの着用について定められています。
第６項
事業者は、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において当該金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第二項及び第四項の規定による測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
第７項
事業者は、前項の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
第6項、第７項の呼吸用保護具については、現在情報収集中です。
選定した呼吸用保護具が面体形の場合は着用の状態を確認することとなっています。その確認方法は定量的フィットテストとしています。ルーズフィット形を選んだ場合は装着性の確認については特に規定されていません。
定量的マスクテストですが、マスクフィッティングテスターを用いてマスクの外と内の粉じん濃度を測定する方法と、サッカリン等甘味を感じる粒子状物質を用いて行う方法があります。マスクフィッティングテスターの方は簡単に計測する方法と、右向いて左向いてなど動作を伴う方法があり、後者をしなければならないとなると、時間とコストが掛かるので、わかり次第加筆します。
また、そもそもですが、
第３８条の２１ 「溶接ヒュームを製造し、」というくだり
パブコメには、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令 第 318 号）第 21 条等の「製造し、又は取り扱う」特定化学物質には、溶接ヒュー ムの他にも、副次的に生成されるコールタール、五酸化バナジウム等があります。このように、「製造」は、非意図的な生成をも含む趣旨で運用されています。と書いてます。
コールタールは防腐剤として用いられますが、石炭をコークス炉で焼成するときも発生します。そちらはコークス炉の対策として特化則に規定されています。このコークス炉から副次的に発生するコールタールを捕集して、製品にしているならば製造に該当します。別の物質でも副次的に発生したものを捕集精製して使用するならば製造に該当するとした通達が出ています（昭和４７年１２月２３日 基発第７９９号）。これを踏まえると溶接ヒュームは製造に該当しないと思われます。（溶接ヒュームは「製造」として例外的に取り扱うらしいです）
「製造」とする場合、特化則の第４条の規定が関わってきます。こちらでは密閉式の構造としなければならない。と書いてあります。
３８条の２１には、「～～この場合において、第５条の規定に関わらず～設けることを要しない」とありますが、第4条まで適用除外を含んでいないことから、第4条について対応が必要になるかもしれません。
＜以下、５月１９日加筆、修正＞
施行令別表第３ ３４の２ 溶接ヒューム
施行令別表のほうは、含有率によるくくりはありません。すべて対象です。
こちらはどのような規制に関わるかは、
施行令第６条 作業主任者を選任すべき作業・・・選任の義務あり
同令第９条の３ 法第３１条の２の政令で定める設備・・・対象外
同令第１７条 製造の許可を受けるべき有害物・・・対象外
同令第１８条 名称等を表示すべき危険物及び有害物・・・対象外
同令第１８条の２ 名称等を通知すべき危険物及び有害物・・・同令別表第９の改正案が出されていないことから、SDS等の通知義務はないと考える
同令第２１条 作業環境測定を行うべき作業場・・・マンガンは該当するが、溶接ヒュームは該当しないので、法６５条に係る作業環境測定の義務はない
同令第２２条 健康診断を行うべき有害な業務・・・溶接ヒュームは除外されないから実施しなければならない。ただし、特化則に別に規定されているので、次のブロックで説明します。
特化則別表第１ ３４の２ 溶接ヒュームを含有する製剤その他の物。ただし、溶接ヒュームの含有率が重量の１％以下のものを除く。
特化則別表第３ ６２号 溶接ヒューム（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
特化則の方には含有率について触れられています。マンガンの方に含有率が書かれるのはわかるのですが、溶接ヒュームについてはどのように考えればよいのか。
検討会の議事録を読み返しましたが、全く、ほんとにこれっぽっちも触れられていません。この定義がどこから出てきたのか不明です。
前の方に溶接ヒューム内のマンガンは２．５６～２．７７％と書きましたが、溶接ヒュームはすべて１％超えると判断するのか。そのことを明文化する必要があるのではないかと思います。
６月１９日追記
特化則別表第１と３の「重量の１％」の部分ですが、厚生労働省関係者に確認しましたが、マンガンの含有量ではなく、溶接ヒュームそのもののことを指すそうです。まさしく書いてある通りでした。
「実際に溶接ヒュームという製品が出回るということはないと思いますが、、、」とも云っていました。
↑について追記（Ｒ３．２．９）
溶接ヒュームの取り扱いは、清掃や集じん機のダスト回収が該当するそうです。
特殊健康診断について（Ｒ３．２．９追記）
「溶接ヒューム」は、上の図のように「マンガン又はその化合物」とは別の号になっていますので、健康診断は別物になります。
溶接作業者は「溶接ヒューム」の健康診断をすればよく、「マンガン」についてはやる必要がありません。
しかし、ステンレス（ＳＵＳ３００番台）の場合、ガス切断やグラインダー研磨を行う場合は「マンガン」としての健康診断をする必要があります。
では、ステンレスを溶接し、そのあとグラインダーで研磨する場合はどうなるか。
グラインダー研磨が溶接の一環である場合は、「溶接ヒューム」として個人サンプラーによる測定を行っているので「溶接ヒューム」のみやればよいと考えられます。ですが、溶接とは関係なく研磨を行う場合は「マンガン」として行う必要があるかもしれません。この件については私ではなく直接局に聞いたほうがよいと思います。（所轄県労働局の知り合いに聞いたところ、まだそこまで議論できていないそうです。）
健診項目はほぼ同じですが、結果報告書は別になります。
その料金ですが、別料金又はセット料金で結果報告書を分けて出す等健康診断機関によって色々なケースが考えられますので、お願いする健診機関と相談しましょう。
溶接ヒュームとマンガンおよびその化合物の規制(作業環境測定について)
いつもサイトを参考にさせて頂いております。
１点疑問があります。
溶接ヒュームに関しては継続してアーク熱を用いた作業(アーク溶接作業等)を屋内で実施すれば規制がかかり、作業管理(個人の管理)としてマスクのグレード選定のための個人サンプラーを用いた測定が必要と認識しています。
一方マンガンおよびその化合物は以前より塩基性酸化マンガンは除かれていましたが、規制の対象でした。
そのため屋内作業場で母材や溶接棒等に１％超のマンガンが含有したものを使用していれば、取扱いとなり法６５条の測定の義務がかかるものだと認識しております。実際に法改正以前より測定をしている事業所はありました。
ここで今回のアーク熱を用いた作業を実施している場合(屋内作業場かつ継続・常時性あり)
溶接ヒュームとマンガンおよびその化合物に対し両方に規制がかかるように思いますが、
この場合、作業管理(個人の管理)と作業環境管理(場の管理)を行うことにアンバランスを感じます。
認識が間違っており、この場合溶接ヒュームの規制だけかかるのでしょうか。
もしそうであれば根拠となる条文や通達があればご教示願います。
※マンガン１％超の母材等をアーク熱源を用いず研磨・溶断する場合、マンガンのみの規制がかかる事は
理解しています。
お忙しい中恐縮ですが、どうぞ宜しくお願い致します。
コメントありがとうございます
溶接により発生する溶接ヒュームは、それが目的ではなく副次的に発生する物ととらえます。このヒュームの場合は粉じん則で対応出来ていたので、このマンガンは65条の測定対象にはなりません。
この溶接ヒュームが65条の測定対象だとニッケルも測定対象になってしまいます。
また溶接に限らず、ステンレス（SUS300番台）には組成にマンガンもニッケルも入っています。そのステンレスをガス切断すると同じように、溶接ヒューム程では無いですがヒュームにマンガンもニッケルも入っています。そちらも測定されているのでしょうか？こちらも前述と同様対象外です。
溶接ヒュームのQ&Aに、「粉じんが発生するおそれのある作業は取り扱いに該当し、対象となる」といった類いの文章がありました。
この文書をそのまま解釈すると、ステンレスのハンドグラインダーによる研磨も対象になってしまいます。
このことを厚労省関係者に確認したところ、
『「アーク溶接を22条で測定することとし、65条の測定としない。」ということで溶接業界の反発を抑えた。新たに65条の測定を増やすことはない』という回答が返ってきました。
また、ステンレスの研磨もそうですが、ガス切断や圧着溶接で発生する塩基性酸化マンガンは測定対象としない。金属マンガンと金属ニッケルについては今回の法改正の対象としてない。と話してました。
ただし、コバルトついては「研磨も対象」とバッチリ書いてあるので65条の測定は必要です。
このことを通達で出して欲しいと要望しましたが、出て来なそうな雰囲気です。
返信ありがとうございます。
この溶接ヒュームが65条の測定対象だとニッケルも測定対象になってしまいます。
また溶接に限らず、ステンレス（SUS300番台）には組成にマンガンもニッケルも入っています。そのステンレスをガス切断すると同じように、溶接ヒューム程では無いですがヒュームにマンガンもニッケルも入っています。そちらも測定されているのでしょうか？こちらも前述と同様対象外です。
→ニッケル自体は対象がニッケル化合物かつ粉状のものと限定されてますので、母材等にニッケル(合金を含む)が１％超含有していても副次的に発生した堆積粉じんに酸化ニッケルが含まれておりそれを時間をかけて清掃する場合(現実的ではないですが)等を除き、測定してません。
しかしニッケルと異なりマンガンおよびその化合物では化合物と限定されてないのでマンガン(合金を含む)を母材等に１％超含有したものを取り扱う(溶接・研磨・切断等)場合、副次的なものではないためその時点で測定の対象となると考えており測定しております。加えて清掃等で塩基性酸化マンガンを取り扱えばニッケル化合物同様にここでも測定の義務がかかるとの認識です。
つまりアーク熱を用いた作業では特定の金属の含有にかかわらず溶接ヒュームとして規制がかかる。
マンガンとしてはアーク熱を用いた作業に限らず１％超を含有するものを用い、適用除外作業がないため現実的には粉じんが発生する作業を実施する場合取扱いとなるのかなと思っていました。そうすると溶接ヒュームとマンガン両方の規制がかかる部分が存在するのではと思った次第です。
先生の文に溶接団体の反発があり２２条の個人サンプラーを用いた測定のみを課し、６５条の測定は除外したというお話は溶接ヒュームとして理解できたのですが、マンガンとしては６５条の測定は除かれない場合があるのではないかと天邪鬼的ですが考えてしまいました。
ステンレスの研磨もそうですが、ガス切断や圧着溶接で発生する塩基性酸化マンガンは測定対象としない。金属マンガンと金属ニッケルについては今回の法改正の対象としてない。と話してました。
→金属マンガンはそもそも法規制されており、金属ニッケルは法規制されていない(化合物のみ)と判断できるため、法改正の対象としていないということなのでしょうか。
ただし、コバルトついては「研磨も対象」とバッチリ書いてあるので65条の測定は必要です。
→コバルトも超硬工具を通常で使用する場合や熱を用いない打ち抜き以外の作業はコバルトおよびその無機化合物の取扱いとなり６５条の測定が必要という認識ですが、問題ありませんでしょうか。
長文・乱文で申し訳ございません。私の考え方が間違っていると思いますがどこが間違っているかを整理できませんので先生のご見解をお聞かせ願います。
>マンガン(合金を含む)を母材等に１％超含有したものを取り扱う(溶接・研磨・切断等)場合、副次的なものではないためその時点で測定の対象となると考えており測定しております。加えて清掃等で塩基性酸化マンガンを取り扱えばニッケル化合物同様にここでも測定の義務がかかるとの認識です。
私は正直のところ、ステンレスをマンガンを含む合金と認識していませんでした。今回の件でステンレスの研磨も「マンガンとその化合物」として、アセチレンによる切断は溶接ヒュームではなく「塩基性酸化マンガン」として規制がかかるのではないかと認識し、県労働局の労働衛生専門官に「講習会等でステンレスの研磨や溶断は作業環境測定が必要と話して良いか？」と聞きました。
回答は、「自分も今までステンレスの研磨については臨検で指導したことがない。ただ今回の改正では測定が必要ととれる。溶断のことも含めて回答は待ってくれ。」といわれました。
いつまでも回答が返ってこなかったので、別のルートで聞いて、返ってきたのが最初の返信の内容です。
粉じん則で対応出来ているところはそのままで、溶接ヒュームに関してはそれでは不十分なので、今回のような法改正になったもののようです。
貴方のおっしゃる通り、なにか矛盾を感じますが、法律や行政の頭の中ではそれで整合が取れているのだな。ということで、そういうものだと理解することにしました。
是非地元の労働局に問い合わせることをおすすめします。
私が聞いたくらいでは無理ですが、あちこちで問い合わせが多いと通達がでるかもしれません。
>金属マンガンはそもそも法規制されており、金属ニッケルは法規制されていない(化合物のみ)と判断できるため、法改正の対象としていないということなのでしょうか。
そのように思われます。
今までの考え方の通り、変更ないようです。
あくまでマンガン（特に溶接ヒューム）を焦点とした改正です。
>コバルトおよびその無機化合物の取扱いとなり６５条の測定が必要という認識
どのような形で取り扱うかになりますが、仰る超硬バイトの通常使用などの他に除外例が出ていませんが、監督署によっては多少の発じんは対象としないといった裁量があるようです。
判断に迷う作業は地元の監督署に問い合せた方が良いです。
質問を全て拾えたか微妙ですが、参考まで。
返信ありがとうございました。
貴方のおっしゃる通り、なにか矛盾を感じますが、法律や行政の頭の中ではそれで整合が取れているのだな。ということで、そういうものだと理解することにしました。
→時には柔軟な考え方も必要だということがわかりました。
先生のご提案通り、労働局への問い合わせもしてみようと思います。
色々とご教示頂きましてありがとうございました。
今後ともサイトを参考にさせて頂きます。
特定化学物質であるニッケルを含むステンレス鋼304のレーザ溶接やレーザ切断は、特化測の規制を受けますか。第65条の作業環境測定が必要ですか。
コメントありがとうございます
特化則第５条の解釈で、「カドミウム合金、ベリリウム合金等の溶融場所からはこれらのヒュームが発生することから、局所排気装置の設置が必要である」とあります。
レーザー切断などは溶融に該当しませんが、同様にヒュームが発生します。
この第５条は「取り扱い」ではなく「発散する」ことを規定しているので、ヒュームについても第５条に従い局所排気装置等の対策が必要になると思われます。
溶接によるヒュームよりレーザー等によるヒュームの方が少ないと思われるのに、こちらの方が設備について厳しいとはおかしなことです。
溶接ヒュームについては「取り扱い」が定義されていますが、それ以外のヒュームについては定義されていないので、副次的に発散するカドミウム等のヒュームに対して作業主任者等の選任義務はおそらくないと思います。（溶接ヒュームの取り扱いについては選任義務がある）
このように特化則の適用が受けるところもあるし、受けないところもあります。
監督署によって判断が異なると思いますので、所轄の監督署に聞いてみるとよいと思います。
安衛法第６５条作業環境測定についてですが、測定は副次的に発散する物質については対象外です。
別のところにも書いていますが、ＳＵＳのレーザー切断等でも金属ヒュームが発生します。その中にマンガン化合物（塩基性酸化マンガン）やニッケル化合物も含まれていますが、これの測定は不要と厚生労働省の知り合いから回答をもらっています。
早速のご回答ありがとうございます。私の質問に誤りがありました、そもそもニッケルは特定化学物質でありませんので、下記に訂正させて頂きます。ニッケルを含むステンレス鋼304のレーザ溶接やレーザ切断で発生するヒュームの中に特定化学物質であるニッケル化合物がありますが、特化則の規制を受けますか。となりますと、副次的に発生するヒュームは、法第65条の作業環境測定は不要であること、また特化則第5条の局所排気装置の設置も不要ということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。
返信ありがとうございます
65条に係る作業環境測定は不要です。
５条の排気装置ですが、先の回答にも書きましたが、溶接ヒュームより設備投資が必要ということに矛盾があります。
厚生労働省の知り合いは、５条については触れませんでしたが、既存の法律で対応出来ているならそれ以上は求めないと話してました。
つまり、アーク溶接を除いた副次的に発散する金属ヒュームは粉じん則に設置義務が無ければ排気設置は不要という考えです。
知り合いの監督官ＯＢもレーザー切断機とかに排気装置の設置について指摘したことがないと話してました。
法律では設置が必要ですが、実際は指摘していないということです。
明文化されていないので、排気装置の設置については、所轄の監督署に聞いてみることをお勧めします。
ステンレス鋼のレーザ溶接やレーザ切断で発生する特化物であるニッケル化合物は、第5条の局所排気装置が必要であることですので、法令上のリスクと健康上のリスクの観点から、クライアントには、全体換気プラス防塵マスクでなくて、局所排気プラス防塵マスクを勧めた方がよいと考えます。しかし、実際、自動切断機に経済的な局所排気装置が設置できるか、クライアントと行政と相談して決めるしかないと悩みますが、何かいい方法があれば、教えてください。
局排設計は実際の設備を見ないとお答えできません。
既に開業しているコンサルタントさんと相談されてみてはいかがでしょうか。
おっしゃるとおり、有識者に相談したいと思います。今回、ステンレス鋼のレーザ溶接やレーザ切断時に発生する特化物であるニッケル化合物について、安衛法第65条と特化則第5条の適用可否が大変参考になりました。今後もよろしくお願いします。ぜひ、開業に向けて頑張ってください。応援したいと思います。